中3女子、大麻所持で逮捕=制服のポケットに−兵庫県警(時事通信)

 神戸市須磨区の同市立中学3年の女子生徒(14)が、制服のポケットに大麻を持っていたとして、兵庫県警須磨署が大麻取締法違反容疑で逮捕していたことが4日、分かった。
 神戸市内では昨年12月から今年1月の間に、当時14歳の2年生ら女子中学生4人が逮捕・補導されている。同署によると、今回逮捕された女子生徒は容疑を認め、「友人からもらった」と話しているという。
 逮捕容疑では、女子生徒は2日、学校の制服のポケット内に大麻0.1グラムを所持していた疑い。
 同署によると、生徒の両親が同日、「娘が大麻を持っている」と同署に相談。同署員が女子生徒から事情を聴いたところ、制服のブレザーの左ポケットから大麻が見つかった。
 女子生徒は、これまでに逮捕・補導された女子生徒らと知り合いだと話しており、同署は入手先を調べる。 

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法科大学院24校「不適合」、教育内容に問題あり(読売新聞)

 法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は29日、大学院3校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。

 これにより、2004年の一斉開学から順次行われてきた全74校の評価結果が出そろい、約3分の1の24校が不適合だった。

 法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた3機関が実施した。不適合と認定された24校のうち6校は国立。また、14校は昨年の新司法試験で合格者数が1けたにとどまっていた。不適合校は文部科学省の調査対象となって改善指導などを受けるが、7校は2回目の評価で改善が認められ、現在は適合となっている。

 不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約3割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っている」といった問題も明らかにされた。

 同機構の平野真一・機構長は29日の記者会見で、「各大学院が合格一辺倒になり、幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志がゆがめられている」と語った。法科大学院は当初想定より大幅に多い74校が乱立し、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年、最低の27・6%にまで落ち込んだ。各校は、大学院への志願者減少と学生の質の低下を食い止めるため、司法試験対策を重視せざるを得ないのが現状だ。

 また、教育態勢の面でも、「実績のない人が専任教員となっている」など、5校が教員の質の問題を指摘された。出席率が4割でも定期試験を受けさせていた例などもあり、法務省幹部は「十分な教育態勢が整わないまま、法科大学院制度に乗り遅れないよう開学した学校も多い」と分析する。

 一方、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別委員会は今年1月、問題のある法科大学院14校を公表したが、このうち11校は第三者評価の不適合校と重なった。

 ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用しており、司法試験対策をマイナス要因と見なす第三者評価とはずれがある。ある私立校の大学院長は、「中教審の基準をクリアしようとすると、合格実績を上げる教育を推し進める結果になり、第三者評価で不適合になりかねない」と戸惑っている。

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メディア発言続ける=民主・生方氏(時事通信)

 民主党の生方幸夫副幹事長は24日朝のテレビ朝日の番組で、メディアで執行部批判を展開する自身の対応に党内から批判が出ていることについて「われわれは常に国民と対峙(たいじ)している。国民に向かって物を言うのは当たり前の話だ」と述べ、今後も発言を続けていく考えを強調した。
 生方氏は民主党の現状に関し「幹事長室に権限や財源が集中し過ぎている。政策部門を持たないのはおかしい」と指摘。小沢一郎幹事長に対しても「もう一度国民に(政治とカネの問題について)しっかり説明してほしい。説明した上で納得が得られないのであれば進退を考えてほしい」と重ねて要求した。 

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<福島党首>米の核抑止力「内閣に従う」(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の参院予算委員会で、米国の核による抑止力について「閣僚としては内閣の考えに従う」と述べた。佐藤正久氏(自民)への答弁。

 同党は核兵器の廃絶を掲げている。福島氏は「閣僚としての発言は差し控えさせていただく」と明言を避けたが、佐藤氏は納得せず、審議が中断。福島氏は「党の見解とは違うし、変えない」としつつ、内閣の方針には従う考えを示した。福島氏は12日の参院予算委でも、佐藤氏から「自衛隊は合憲か」と問われ、「内閣の一員としては内閣の方針に従う」と述べ、閣僚として自衛隊を合憲と認めた。【鈴木直】

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郵政改革 郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の5社体制から3社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)に対する出資比率はいずれも3分の1超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

 政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年10月以降の法律施行時に再検討する。

 同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に3分の1超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。

 郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約40万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約10万人を正社員化する。金融2社が親会社に支払う手数料に対する消費税(現行約500億円)は減免する方向。

 貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は2分の1超、貯金の限度額3000万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。

 24日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。

 今回の郵政改革は、金融2社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融2社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】

 ◇郵政改革の骨子

▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ

▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設

▽親会社への政府出資比率は3分の1超

▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超

▽非正規社員10万人を正社員化

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<発砲>暴追運動の町で自治会役員宅に弾痕6発 北九州(毎日新聞)

 15日午後11時20分ごろ、北九州市小倉南区南方3、同区自治総連合会役員の男性(75)方で「ガラスの割れる音がした」と周辺住民から110番があった。福岡県警小倉南署員が調べたところ、男性方の玄関と勝手口で計6発の弾痕が見つかり、16日朝の実況見分で銃弾3個が確認された。連合会は、指定暴力団工藤会が同区内に新事務所を設置したことに絡んで暴力団追放運動を進めており、福岡県警は悪質な嫌がらせの可能性があるとみて、銃刀法違反などの疑いで捜査を始めた。

 調べによると、通報した住民はガラスの割れる音に続いて車の走り去る音を聞いたという。実況見分で薬きょうは見つかっておらず、回転式拳銃が使われた可能性があるという。事件発生時、男性と家族は1階で就寝中で、けが人はいなかった。

 現場は北九州モノレール徳力公団前駅の西約500メートルにある閑静な住宅街。近くに広徳中学校と広徳小学校がある。

 小倉南区では5日、今回の現場から約7キロ離れた上貫3の建物の門に「四代目工藤会 長野会館」と書かれた看板が掲げられた。県警は工藤会関係者の出入りを確認し、新事務所とみている。同連合会は県警や北九州市と合同で新事務所からの退去を求める「暴力団追放総決起大会」の開催を30日に予定していた。

 また12日には、住民ら約510人が新事務所前で暴力追放パレードを行い、組関係者約80人が捜査員とにらみ合う場面もあった。看板は翌日の13日に撤去された。

 県警はこの事務所前で警察官を配置し監視を続けていたが、連合会役員らは警備対象としていなかった。

 工藤会は北九州市小倉北区に拠点を置き、県内の構成員は730人(08年12月末現在)と、九州最大規模の指定暴力団。県警は昨年4月、工藤会の取り締まり強化を狙い「北九州地区暴力団特別捜査室」を設置。1月には暴力団対策部を発足させ、部内に工藤会を主に取り締まる北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置するなど、工藤会対策に力を入れている。

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暴追運動住民宅に銃弾=玄関などに6発−北九州(時事通信)

 15日午後11時20分ごろ、北九州市小倉南区南方の住宅で、「窓ガラスが割れる音がした」という110番があった。けが人はいなかった。福岡県警小倉南署員が駆け付けたところ、玄関や勝手口ドアに銃弾の跡があり、窓ガラスが割れていた。指定暴力団工藤会の反対運動を推進する住民の自宅で、福岡県警小倉南署は拳銃発砲事件とみて関連を調べている。
 同署によると、玄関と勝手口ドアはいずれも道路から見える位置にあり、計6発の弾痕が見つかった。また数発の銃弾が発見されたが、薬きょうは見つかっていないという。
 通報した近所の住民は「爆竹が鳴るような音が聞こえ、その後車のエンジン音が聞こえた」と話しており、同署は犯人が発砲後に車で逃走したとみて調べている。 

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 平野博文官房長官は10日、首相官邸で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って仲井真弘多・沖縄県知事と約40分間会談した。仲井真知事は「沖縄県民の(県外移設への)期待は非常に強いが、きちんと検討していただいているのか」と質問。平野氏は「県外もきちんといろいろ検討している」と述べ、沖縄県外も候補地として検討していることを明らかにした。【横田愛】

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マイルもたまる、単身者向け「引っ越し」お得プラン(産経新聞)

【お財布術】

 転勤や進学に伴い、今月から4月にかけて引っ越しのピークを迎える。引っ越しサービスを手がける各社は単身者向けのお得なプランを打ち出しているほか、航空会社のマイルなどのポイントがたまるサービスも用意。自分で引っ越しをする人を対象にトラックなどを貸し出すレンタカー会社も狙い目だ。(森本昌彦)

 ≪1万円台から≫

 一般的に引っ越し料金は荷物の量や移動距離などによって決まる。時期によっても異なる。例えば、最大の繁忙期である3月の最終週と4月の第一週の週末は料金は高めに設定される。

 それ以外にも、曜日、時間帯で料金は変わる。日本通運(東京都港区)引越営業部の槙根かおりさんは「午前中、週末は込み合うので、それを避けていただければ料金が安くなることもあります」と話す。

 単身赴任などのため荷物が少ないという人は、各社の単身者向けのプランがおすすめだ。日本通運の「単身パック」、ヤマトホームコンビニエンス(中央区)の「単身引越サービス2●BOX」などで、ヤマトの場合、同一区内、市内なら1ボックス当たり1万7850円(関東除く)という料金だ。

 両社ともインターネットで申し込んだりすれば、さらに料金は割り引きされる。また、単身者向けのプランに限らず、航空会社のマイルや家電量販店のポイントがもらえるサービスもある。ただ、ポイントの種類やポイントが付加される商品は社によって異なるため、事前にホームページなどで確認することが必要だ。

 ≪不要物は処分≫

 自力で引っ越しをという人はレンタカーを使うのも一つの手だ。

 ニッポンレンタカーサービス(渋谷区)は今月19日まで、ワンボックスバンやトラックなど5車種を特別料金で提供するキャンペーンを実施している。同社によると、最近の節約志向で単身者や学生を中心に、レンタカーを借りて引っ越し作業をする人が増えているという。

 キャンペーンを利用するには同社の個人会員となり、インターネット予約が必要。小さめのワンボックスバンなら一般料金が24時間1万4175円のところ、1万500円となっている。

 引っ越しを安く済ませるポイントとして、生活総合情報サイト「オールアバウト」でガイドを務める森真奈美さんは「荷物を減らすことでトラックを小さくでき、作業人数なども減るため、引っ越し費用は安く済みます。必要のない物は引っ越す前に、さっさと処分したほうがよい」と話す。

 引っ越し会社の選び方としては、「荷物が高級かそうでないかで選ぶ会社が異なるので、まずどの程度の引っ越しをするかを考えてほしい」と指摘。そのうえで、「料金の相場が時期によって異なるため、同じぐらいの規模の会社で見積もりを取って料金を知ったほうがよい。そして、トラックの大きさや作業人数などを確認して検討すればよいのではないか」とアドバイスする。

●=Mの右上に小さく数字の3

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